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記憶に残る時事ネタ 教育・労働編

教育に関してはいつの時も改正されたり問題がでてきたりするものである。 学校の校長・教頭というのは教員免許を持ちなおかつ経験が5年以上ないとなれないものだが場合によっては教員免許がなくても登用できるというようになった。人物重視で選ぶというような学校もある。 そして少子化のため、経営していくのがむずかしくなってきた大学・短大などがある。 また私立大学の入学辞退者に納入金が返還されないとう問題がおきている。

民間人校長

従来、公立の小中学校、高校の校長、教頭は教員免許を持ち5年以上の教員経験がある人に限られていたが、2000年4月に学校教育法・施工規則が改められ、開かれた学校づくりにつなげら...

大学倒産時代

少子化と長引く不況で、私立の大学や短大が厳しい経営を迫られ学生募集を停止するところも増えている。本格的な選別、淘汰の時代に入り「大学倒産」も現実味を帯びてきた。 日本私立学...

改正雇用保険法

失業率の上昇で悪化した雇用保険の財政を立て直すために、改正雇用保険法が成立。 2003年の5月から施行された。柱は失業手当の大幅カットだが特徴は「就業促進手当」など再就職への誘...

若者自立・挑戦プラン

フリーターが200万人、若者の失業・無業者が100万人という現状に歯止めをかけようと、2003年6月に政府が発表した総合的な若者のための就業支援策だ。 若い層の問題を国家の問題と...

第10次労災防止計画

厚生労働省は、労働災害防止の基本施策としてその時々の労災の動向を踏まえ、5年ごとに労働災害防止計画を定めている。第10次計画が2003年にスタートした。中小企業の安全水準向上...

国立大学法人化

国立大学を法人化して国の組織から独立させる国立大学法人化が2003年7月に成立した。 これにより、2004年の春には87の国立大学法人が誕生し、これまで国で一律に決められていた授...

教育特区

小泉内閣が進める構造改革特区制度には、教育に関わる規制緩和も数多く盛り組まれた。特定の地域に限って自発性を尊重し、規制を緩やかにし、そこでの成功例を全国に波及させるのが、...

労働基準法改正

2003年6月、労働基準法が改正された。 初めてどういう時に労働者を解雇できるのかを定めた「解雇ルール」が制定されたのだ。 日本には、これまで「解雇するときのルール」というも...