国立大学法人化

国立大学を法人化して国の組織から独立させる国立大学法人化が2003年7月に成立した。 これにより、2004年の春には87の国立大学法人が誕生し、これまで国で一律に決められていた授業料は、一定の範囲内で各大学が決められるようになる。また、学内には運営のため、新組織が3つできる。一つ目は学長と複数の理事で予算の編成や運営上の大切な事を決める「役員会」、2つ目は、半分以上を学外の人間で構成し、経営面を審議する「経営協議会」、3つ目は、学部長ら学内者で構成し、教学面を審議する「教育研究議会」だ。 こうした組織改革で、学長の権限は強化されていく。運営の大きな柱は、法人化された国立大学が教育研究や組織運営の方向を示す「中期目標」や目標を実現するための「中期計画」について原案をつくり、文部科学省が認可するというもの。これに対し、大学側からは大学自治、学問の自由が損なわれるという声も出ている。

法人化したあとはどうなるのか

法人化後の大学像はどうなるのか。文科省は、03年10月に各大学がまとめた中期目標・中期計画の素案を公表した。 その中には、飛び入学制度を認めたり、付属校からの内部進学のような制度の構想を掲げたりして、各大学は入学試験の改革などで独自の色を打ち出そうと努力している。教育面でも、成績の評価基準を明確化するほか、管理を厳しくする方向が出つつある。