改正雇用保険法

失業率の上昇で悪化した雇用保険の財政を立て直すために、改正雇用保険法が成立。 2003年の5月から施行された。柱は失業手当の大幅カットだが特徴は「就業促進手当」など再就職への誘導措置を設けた点だ。保険料率は当面月収の1.4％に据え置き、05年度から1.6％に引き上げることになる。また、障害者など就職が困難な人も、自己都合と会社都合いずれの場合もパートを60から90日に増やし、正社員と同じようにした。再就職が難しい人への給付も充実し、35歳以上45歳未満の人で10年働いて倒産・解雇などで離職した場合、給付数を30日間延長された。さらに、正社員、パートを問わず、早期に再就職すれば手当を支給する「就業促進手当」も創設。これらの改定は比較的余裕がある層への給付を引き締め、必要な層に重点配分するのが狙いだが「余裕がある」事をどうやって認定するかという所に問題がでてくる。

改正雇用保険法の課題

失業手当が高い層の給付引き下げは、教育費などがかる年頃のこどもを抱える層に当たる事もあり、次世代の教育への影響が心配されている。奨学金の充実など、安全ネットの充実が問われそうだ。また、解雇者をだすと、就業長征補助金がもらえなくなることなどから、会社都合なのに自己都合扱いで離職票をだすという企業もある。実態に即した認定が課題として残る。