労働基準法改正

2003年6月、労働基準法が改正された。 初めてどういう時に労働者を解雇できるのかを定めた「解雇ルール」が制定されたのだ。 日本には、これまで「解雇するときのルール」というものを定めた法律がなかった。一部の使用者側は、解雇ルールを明確にする法整備を求めてきた。ルール化されれば解雇がしやすくなり、新たな労働者を雇いやすくなるメリットがある為だ。一方、労働者側は簡単に解雇できないように主張。法整備は見送られてきた。小泉首相は、野党議員が労働者を守るために解雇を規制するルールを設定したのに対し、雇用の流動化が進む中、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、基準やルールを明確にすることは大切だと構造改革に関連付けて答弁。不況下での解雇ルール設定にはリストラを加速し、雇用不安をあおりかねないと声が上がったが、労政審は「概ね妥当」と答申。労基法改正案が国会に提出された。

解雇ルールの制定の問題点

解雇ルールの制定は、中小企業に大きな影響を与えそうだ。 労働者は、解雇されそうになったらきちんとした理由を示して欲しいと法律に基づいて主張できるようになったため、理不尽な解雇の一定の歯止めとなる。ただ、今回の改正では法律上は本人も同意した退職でも、辞めたくないのに辞めた肩たたきや退職強要は救済されない為、今後議論することになるだろう。