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大学倒産時代

少子化と長引く不況で、私立の大学や短大が厳しい経営を迫られ学生募集を停止するところも増えている。本格的な選別、淘汰の時代に入り「大学倒産」も現実味を帯びてきた。 日本私立学校振興・共済事業団が2002年12月、私立の4年制大学を経営する461法人のすべてを対象にして調べたところ、2001年度に赤字だったのは全体の約4分の1の法人と2年前に調査した時と比べて3倍に急増していた。 さらに、深刻な状況だったのは短大で194法人のうち85法人という半分近くも赤字だった事だ。 私立学校法人は収入の6割近くを学生からの納付金に頼っている。 学生数が減少することにより、1法人あたりの収入は5年間で平均8億4500万円(7%)減った。 学校法人は一般企業と違うため単純比較はできないが、収入に対する支出の比率が100%超えたということは著しく経営が圧迫している事を意味する。

私立大学の納入金返還問題

私立大学の入学辞退者に入学金や授業料の納入金が返還されないケースがあり、問題となった。文部科学省は03年の入試から、少なくとも国立大の後期日程の合格発表日以降に納入期限を設定。それ以前に集めた授業料は返還するようにと私大に要請。入学辞退者が納入金の返還を求めて学校側を提訴するケースも相次ぎ、大半は入学金以外の前納金を返還する制度を新設した。