若者自立・挑戦プラン

フリーターが200万人、若者の失業・無業者が100万人という現状に歯止めをかけようと、2003年6月に政府が発表した総合的な若者のための就業支援策だ。 若い層の問題を国家の問題として捉え、関係省庁が一体となって施策の効果を上げるため、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の4府省が協議し、まとめたもの。 現状のフリーターや、失業者への祝儀行促進と、これ以上のフリーターを出さないようにする事前の人材育成が柱となる。 プラン作成の背景には、若者の就業をめぐる問題の深刻化がある。若年層の失業率は、全体の2倍近くあり、200万人というフリーターの数は1992年の2倍と急増。 現状を放置すれば、人材の基盤が崩壊し、生産性や競争力の低下、社会不安を招きかねないと指摘された。「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、夢のある社会の実現」を掲げ、フリーターの増加傾向からの転換を目指す。

新卒未業者

学校を卒業したあと、就職も、進学もしていない人の事をいう。 2002年の高卒者で、全体の10.5％である14万人、大卒者で全体の21.7％の12万人いる。 10年前の数字では、それぞれ4.7％と5.7％だったことから、その激増への早急な対策が求められているのだ。特に大卒男性の増加が目立ち、実は正社員志向が高いことから新卒市場の冷え込みの影響が浮き彫りになっている。