りそな危機

りそなホールディングスは、旧大和銀行と旧あさひ銀行を母体に2002年に設立された金融持ち株会社。両行を統合再編した「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」のほか、「りそな信託銀行」や「近畿大阪銀行」、「奈良銀行」を傘下に持ち、関西圏と首都圏を地盤に地域金融機関の連合体構想を掲げていた。ただ、実際には「弱者連合」といった側面が多く、多額の不良債権を抱えるなど大手に比べて資本主義の脆弱（ぜいじゃく）さは拭いようがなかった。 2003年に資本不足に転落、預金保険法102条に基づき、国から1兆9600億円の公的資金注入を受けた。資本不足に陥ったのは、将来の税還付を見込み自己資本に参入できる繰り延べ税金資産の計上を監査法人から厳しく制限されたため。資金注入の結果、りそなホールディングスは実質、議決権の7割以上を国が保有する国有化銀行となった。政府は初の金融危機対応会議を開催。

金融危機対応会議

預金保険法102条に基づき、金融危機を防ぐための対応措置を検討する会議。 首相を議長に、官房長官、金融担当相、金融庁長官、財務省、日銀総裁で構成する。 会議は、首相の詰問に応じる形で開催。会議での協議を踏まえ、首相が危機対応に関する「措置の必要性」を認定する。りそなホールディングスの場合は、資本不足状態の救済措置として公的資金による資本増強が適用された。