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住基ネット、本格稼働

2003年8月25日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が本格稼働した。 住基ネットは、すべての国民に11ケタの住民票コードをつけ、性別、氏名、年齢、住所などの個人情報と、これらを変更した履歴、住民票コードの計6情報をサーバーに蓄積して一元管理する。市区町村、都道府県、全国センター(総務省の外郭団体の地方自治情報センター)を専用の回線で結び、情報を国や自治体、その関係機関などが住民の本人確認に活用する。住基ネットを利用できるのは、国や自治体などの公的機関だけで、利用できる事務も法律で264種類に限定されている。2003年の本格稼働では、住民票の写しが全国の市町村の窓口で取得可能になった他、ICチップを搭載した住民基本台帳カードを利用すれば引っ越しの際の手続きが転出先の自治体だけで済むようになり、各種証明書の自動交付や、独自のサービスも利用できる。

住民選択制

市区町村が、住民に住基ネットの参加希望の有無を尋ね参加を希望する住民のデータだけを全国のセンターへと送信。総務省は「住民選択制は違法であり、認められない」との立場だ。一時稼働時には住基ネットに参加しなかった横浜市は、2003年4月から希望者のみ全国センターに送信する選択制を採用。本格稼働時に安全性を確認できれば、全員のデータを送信 すると約束した。