産業再生機構が発足

金融機関の不良債権処理と再生を一体で進める産業再生機構が2003年4月に設立され、翌5月から営業を開始した。再生機構が発足したのには、竹中平蔵経済財政担当相が02年9月に金融担当相を兼任したのにともない、同年10月金融再生プログラムの検討に入ったのがきっかけだ。 再生機構は「日本の産業、金融の一体再生」を目標に掲げ“官製企業再生ファンド”として金融界や産業界の期待が高まったが、営業開始後、半年間の実績は計8件にとどまり、当初の2年間で100件以上と意気こんでいた再生機構にとっても不本意な結果になった。 株式相場の持ち直しや景気の底打ち感の広がりで不良債権処理が鈍化したことはもとより、再生機構が銀行から高い評価を受けられなかったという事情が響いたのだ。 5年間で事業を完成させる時限組織だけに、今後どれだけ挽回できるか経営陣の手腕が問われている。

再生機構の評価は前向きなものもあるが、批判が多い。

再生機構への評価は、前向きなものもあるが、最大の顧客になる金融機関からは批判の声の方が多い。「機構は担保不動産の評価が厳しい」、「調整力に注目していたが、期待は裏切られた」などといった声が根強い。再生機構は「国民の目線を大事にしたい」、「銀行と相談し改善すべきところは改善する」と日本の産業再生に貢献していく姿勢をみせている。