道路公団民営化

道路公団民営化推進委員会は、2002年12月借入金を財源に高速道路を建設する従来の方式にはムリがあるとして、不採算路線の建設を厳しく抑制することを求める最終報告をまとめた。首相は、それを「基本的に尊重する」と約束したものの、実際の改革案に最終報告の趣旨をどこまで生かすかはハッキリとしなかった。 道路公団改革の対象は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の4つ。4公団合わせると、40兆円を超える債務、甘い見通しでつくられる不採算路線、道路管理業務を請け負い、公団関係者の天下り先にもなっている「ファミリー企業」など問題が多く、抜本的改革が求められていた。03年12月に政府・与党が決めた民営化アンでは、国と地方自治体が建設費を負担する「新直轄方式」を導入することなどで、不採算路線を建設できる仕組みが盛り組まれた。

新直轄方式

従来の制度では高速道路の整備費は国費のほか、郵便貯金などを財源とした「財政投融資」などからの借入金で賄われるため、地方自治体の財政負担は基本的にない。そのため、地方は高速道路の誘致合戦を展開してきた。新直轄方式は、通行料金収入が見込めない区間を建設する手法。建設費の4分の3を国、残りを地方自治体が負担することになる。100％公費で作るため、通行料が無料になるのだ。