日本郵政公社発足

郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業を旧郵政事業庁から引き継いだ日本郵政公社は2003年4月に発足。9月に経済財政詰問会議で民営化の本格議論をスタート。11月の衆院選では自民党マニフェストに民営化方針を盛り込んできた。一方、郵政公社は新商品や新サービスを次々と投入。民営化後のライバルとなる民間金融機関との競争激化を見据えた事業拡大を積極的に進めている。郵政公社は、国営で職員は国家公務員のまま。全国2万4700の郵便局網は維持したまま、350兆円の資金を持つゆうちょ・簡保事業もそのまま引き継がれた。一方、企業会計原則に基づく民間並みの会計処理が行われ、初代総裁には「骨の髄まで民間人」と語る生田正治氏（元商船三井会長）が就任。大胆な職員リストラや、郵政改革に積極的に取り組んでいる。当面の最重要課題は、225億円の赤字の郵便事業の立て直しだ。

2007年の4月からの民営化という政府方針

自民党のマニフェストによると、郵政民営化について「2007年の4月からの民営化という政府方針を踏まえ、郵政公社の経営努力をみながら国民的議論を行い、2004年秋頃をめどに結論を出す」との表現で盛り込まれた。しかし、「国民的議論の上で結論を出す」という曖昧な言葉もあり、実効ある民営化をどう進めていくか、小泉首相のリーダーシップに注目されている。