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米国型企業統治の導入

2002年の商法改正により、企業の取締役会の意志決定システムに関する大幅な改革が行われた。改正商法は、取締役会も役員の報酬を決める報酬委員会、役員の人事を決める締め委員会、監査を行う監査委員会の3委員会を設置する制度を規定。各委員会は3人以上で構成し、社外取締役が過半数を占めることも定められた。新制度の施行年度となった03年は、ソニーや東芝、日立製作所といった大手電機メーカーをはじめ、イオン、西友などの大型スーパー、野村ホールディングス、りそなホールディングスなどの金融・証券会社が導入を決定した。トヨタ自動車やキャノンなどは、新制度の導入には否定的だ。両社は業績が良好で大きなトラブルもない。社外取締役を起用しても業績に生かせなかったり、不祥事を起きる事もある。制度が有効に機能しなければ意味が無いのだ。米国型企業の導入はトップのかじ取りが問われる制度だ。

社外取締役

社外取締役となる人たちは、親会社の社長、企業経験のある人、法曹界出身者などが中心。 新制度の導入はすこしずつ広がりをみせているが、大多数の企業は制度の有効性に懐疑的で、慎重だ。企業経営の根幹である人事や、報酬、調査などの実権が社外の人間に知られてしまうことへの疑問も大きい。米国型企業統治が決して有効な事ばかりでは無いことも明らかになってきた。