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東電トラブル隠しで電力危機

2002年8月下旬、東京電力が原子力発電所の虚偽の検査データを記載し、国へ報告していたことが発覚した。同社は事件の責任をとって社長、会長ら首脳陣が退陣。 また、原発が立地する福島県と新潟県の要望を受け、保有する原発全17基の運転を順治とめて総点検をした。点検中の間もミスが相次ぎ、原発の立ち上げが遅れ、2003年の7月前に動き出したのはわずか2基。電力の需要は、エアコンを使う夏か冬がピークとなる。 電力会社はそのピークに合わせて供給力(発電設備)を用意しなければならない。 原発はもともと東電の全発電量の約4割を占めることから、電気の供給不足が生じ、首都圏での大停電が予想された。 しかし、2003年の夏は記録的な冷夏で気温がそれほど上がらず、電力需要が集中しないように工場の創業日を変えたり、エアコンの設定温度を下げるなど各企業の節約効果もあり回避された。

今回の電力危機は、原発のデータ隠しが発端となった。

2002年夏、福島第一と第二、新潟の柏崎刈羽の各原発で、1990年代にシュラウド(炉心隔壁)のひび割れを隠していたことが発覚した。 さらに、福島第一・一号機で91年と92年に行われた原子炉格納容器の気密性試験では、データが偽装されていた事も判明した。東電の報告書によると、隠ぺいは組織的に行われたもので、関係者は「原子力の事は自分たちが一番わかっているという過信が不適切な行為につながった」としている。