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年金制度改革

2004年の年金制度改革の骨格がまとまった。 サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料は、現行の年収の13.58%(労使折半)を2004年10月から毎年0.345%ずつ引き上げ、17年度に18.35%で固定。給付水準は、現役の世代の平均収入から50%以上(現行59.4%)を確保することなどを柱にし、2004年の通常国会での関連法案成立を目指す予定だ。新制度になると、標準的なサラリーマンの夫と専業主婦の妻、厚生年金40年加入のモデル世帯の場合で現行より年間1万円程度負担が増える事になる。 今回の改正のポイントは、保険料水準固定方式を導入する点だ。 これまでは少子高齢化の進展に合わせ、改正のたびに保険料が引き上げられていたが、厚生労働省は、保険料に上限を設けることで制度に対する国民の不安を払拭しようとしている。少子高齢化が進展する中で、保険料負担に上限を設ける新たな年金制度がスタートする。

もう一つの大きな課題となっていたのが、基礎年金の国庫負担割合引き上げ。

国庫負担を上げれば、その分、保険料負担は下がる。1999年の前回改正した時、「国民年金方の付則に2004年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1(現行3分の1)への引き上げを図る」と記述が盛り込まれた。しかし、財源はここ数年でも年間3兆円必要で、将来的にはさらに拡大していく。 このため、政府・与党は2009年までに段階的に2分の1に引き上げる方針をだしている。