記憶に残る時事情報
HOME記憶に残る社会の時事ネタ > 健康増進法と禁煙

健康増進法と禁煙

職場や、公共のスペースなどで他人のタバコの煙を吸わされる受動喫煙の被害は、これまでで見過ごされがちだった。受動喫煙の防止努力などを定めた健康増進法が2003年5月に施工され、官公庁や学校、交通機関などで全面禁煙や喫煙スペース削減の動きが急速に進んだ。 「喫煙大国」と言われてきた日本だが、高まる健康志向にも乗って禁煙の動きは今後も広がると予想される。 他人のタバコが“迷惑”ではなく、“健康への被害”という位置づけになり、意識改革を促した。 こうした背景には、近年各種の研究からタバコによる健康被害が次々に証明されている流れがある。タバコから直接吸い込む主流煙ではなく、副流煙にも多数の発ガン物質が含まれることがわかってきた。 しかし、日本は先進国の中で喫煙規制が最も緩やかな国のひとつである事に変わりはない。 禁煙をブームで終わらせない意識改革が今後の課題となるだろう。

日本人の喫煙率はどのくらいか?

日本たばこ産業(JT)のまとめでは、2003年の日本人の喫煙率は男性が前年比0.8ポイント減の48.3%、女性が0.4ポイント減の13.6%。 男女計では30.3%となり、8年連続で減少。前年に比べ約44万人が禁煙した計算になる。 喫煙率が高いのは、男女ともに30代で、男性が59.9%、女性は20.9%だった。 1日あたりの平均本数は、男性が前年より0.4本少ない22.9本、女性は0.5本増えて17.2本。全般的に喫煙率が低下したと言える結果だ。