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年金制度改革

女性1人が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、戦後のベビーブーム期の4.32だったのが、2002年には1.32まで下がり、15歳未満の子供の数はこの20年の間で約900万人減少してしまった。少子化の進行は、年金をはじめとする社会保障制度にも深刻な影響を与えている。予想を超えて進行する少子化に、流れをかえようと次世代育成支援対策推進法が成立。 2003年7月に全会一致で可決。 国会では、議員立法で提出されていた少子化社会対策基本法も、与党などの賛成多数で可決された。同法は家庭や子育てに夢を持ち、次世代の社会を担う子供を安心して産み、育てる事ができる環境を整備する事を基本理念とし、国や自治体が雇用、医療、保育サービスなどあらゆる面で総合的な対策に取り組むとしている。 04年の通常国会には、育児休暇制度を拡充するための法律案も提出される予定となっている。

少子化が進む一方で、日本の平均寿命は世界最高水準となっている。

厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は5年に1度、日本の将来人口の予測を発表している。02年では、2050年までの出生率は、最も低く設定した「低位推計」だと1.10、最も高く設定した「高位推計」だと1.63にとどまる。一方、日本の平均寿命は世界最高水準になり、65歳以上の割合が18.5%まで上昇。 さらに、10年後には団塊の世代が高齢者の仲間入りをする。 超高齢化社会が間近に迫っている状況だ。