記憶に残る時事情報
HOME記憶に残る時事ネタ 教育・労働編 > 民間人校長

民間人校長

従来、公立の小中学校、高校の校長、教頭は教員免許を持ち5年以上の教員経験がある人に限られていたが、2000年4月に学校教育法・施工規則が改められ、開かれた学校づくりにつなげられるよう「学校運営上特に必要な場合」、免許を持たない民間人も登用できるようになった。民間人登用は、閉鎖性が強い教育界に風穴を開け新しい組織マネジメントを浸透させるなどプラス面が多いとされる。一方、教育界内部や教育学者からは教員ひとりひとりの専門性が強い学校という組織にピラミッド型の民間会社と同じ手法を持ち込むことは無理がある、という声も上がっている。しかし、教育界独特のしがらみと無縁なために、大胆な発想や行動を起こすことも可能だ。今後、民間人校長の新規採用はさらに増えそうだが、就任前の“慣らし運転”の期間を長くするなど教委の支援態勢の充実が欠かせない。

変わる教員採用

力量のある教員をそろえるために、採用にあたりこぞって「人物重視」を打ち出している。 これに伴い、採用試験ではペーパーテストの比重が減り、実技や面接、適性検査の成績で教員としての資質や能力を測る傾向が強まっている。 ほとんどの教委が模擬授業、場面指導などのテストを取り入れている他、奉仕体験を聞くなど幅広い視野で選ぶのも最近の傾向となっている。