教育特区

小泉内閣が進める構造改革特区制度には、教育に関わる規制緩和も数多く盛り組まれた。特定の地域に限って自発性を尊重し、規制を緩やかにし、そこでの成功例を全国に波及させるのが、制度の狙いだ。最も大きな規制緩和は、株式会社やNPO（非営利組織）法人が学校法人を設立せずに直接学校を設置し、運営することを認めたことだ。当初は、株式会社は営利が目的であって公の性質を持つ教育を担うものではない。NPOは安全性、継続性に不安が残ると抵抗されたが、特区に限って実現することになった。2003年10月に東京都千代田区と大阪市、岡山県御津町に「株式会社」の中学校や大学を設けることが設定された。不登校の児童を対象にした規制緩和もある。カリキュラム編成を自由にし、フリースクールなど少人数の学校を作りやすくするため、学校法人を設立するにあたり、校舎、校地の自己所有 の要件をゆるやかにして、借用を認めた。

問題点と展望

学校教育の画一性や硬直性に対する反省から、ここ数年の間で特区に限らず教育分野の規制緩和は大きく進んできている。例えば、公立の小中学校は「学区制」をとっており、原則として、地域によって入学できる学校が決まっているが、1997年に旧文部科学省が弾力的運用を認めて以降好きな学校を選べる「学校選択制」の導入が全国の自治体で広がった。